「カジノカジノ」に税金はかかる?確定申告及び課税対象について解説!

今、一部のギャンブラーたちの間で人気となっているオンラインカジノ。

その中でも最近リリースされた「カジノカジノ」の勢いはすごく、日本人プレイヤーも多くなってきています。

さて、多くの方がここで気になるのが税金でしょう。

実際に今までも多くの方が、ギャンブルの税金で痛い目に遭ってきました。

そこで、今回はオンラインカジノと税金について、徹底解説していきます。

カジノカジノを始めとしたオンラインカジノで大勝した際には、ぜひ参考にしてください!

そもそもオンラインカジノの賞金は課税対象?

結論から言うと、オンラインカジノの賞金は「課税対象となります」。

具体的に言うと、「一時所得」というものに分類されます。

「一時所得」とは、営利目的ではなく、労働や資産譲渡によって得たものではない一時的な収益のこと。

懸賞による賞金や、競馬の払戻金などもこの一時所得にあたります。

一時所得の計算方法

では、一時所得の計算方法を紹介します。

「総収入額」-「収入のために支出した金額」-「特別控除額」=「一時所得金額」

一時所得の場合、最大50万円の特別控除を受けることができますので、その分は賞金から引いておきましょう。

この中で重要なのが、「収入のために支出した金額」です。

ここはオンラインカジノの場合、その収益を出した際の1ベットを示します。

例えば、それまで90万円負けていて、10万円のベットで200万円勝った場合、「収益のために支出した金額」は「10万円」ということになります。

そして、200万円-10万円-50万円(特別控除)で、140万円が一時所得です。

この割り出した一時所得金額の「2分の1」が課税の対象となります。

例の場合だと、70万円ですね。

自分で確定申告をする

パチンコや競馬と異なり、カジノカジノなどのオンラインカジノの賞金は「金融機関を通じて」支払われます。

そして、オンラインカジノの賞金が高額になった場合、金融機関から税務署に対して支払調書が提出されます。

万が一、税務署から連絡が来ると、パチンコや競馬と違い金融機関に履歴が残っているので、言い逃れをすることができません。

延滞税を支払う必要がないように、あらかじめしっかり確定申告を行いましょう

ただし、オンラインカジノによる所得が50万円以下だった場合は申告の必要はありません。

確定申告のやりかた

確定申告に必要な書類は、以下です。

・確定申告書
・源泉徴収票
・支払調書
・経費の証明書(領収書)

難しいのが「経費の証明書」です。

オンラインカジノは、経費の明確な基準がありません。

そのため経費と思うものがあれば、証明できるものを保管しておきましょう。

上記書類の中で税務署に対して提出するのは、確定申告書と源泉徴収票です。

会社勤めの人の注意点

会社勤めの人は、注意すべき点があります。

確定申告書の2面の「給与所得者がその他の所得にかかる住民税の徴収方法」の欄の「普通徴収」にチェックを入れておきましょう。

実は、ここにチェックを入れないと、勤め先に通知が届いてしまいます。

普通徴収にチェックを入れておくと自宅へ通知が届くため、勤め先にバレる心配がありません